４月７日、安倍首相から７都府県に対して緊急事態宣言が発令されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html
こんにちは。
健康に生きたい５０代、天道です。
ついに緊急事態宣言が発令されました。
ただ、緊急事態宣言とは何か、いまいちピンときません。
緊急事態宣言とはどのようなものなのかを調べて纏めてみました。
※４月９日にネットで判明しているものを纏めています。将来変わる可能性があります。
※４月１０日追加情報を載せました。
※４月１６日追加情報を載せました。一律給付が決まったみたいです。
※緊急事態宣言、全都道府県に拡大。
※４月１７日安倍首相の会見を載せました。
※５月４日「緊急事態宣言」が５月末まで延長されました。
首相官邸のページはこちらからどうぞ。
※５月１４日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び
兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言が解除されました。
首相官邸のページはコチラからどうぞ。
※５月２１日、京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言が解除されました。
首相官邸のページはコチラからどうぞ。
※５月２５日、全都道府県において緊急事態宣言が解除されました。
首相官邸のページはコチラからどうぞ。
緊急事態宣言とは
内閣総理大臣は、新型インフルエンザなど国民の大部分が免疫を獲得していない
感染症が発生した場合、緊急の措置を講ずるために｢緊急事態｣を宣言することが
できます。
これを｢新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、緊急事態宣言）｣といいます。
根拠となる法律は｢新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）｣です。
もともとは新型インフルエンザなど新感染症の対応策を定めるために２０１２年５月に
公布されましたが、この３月に新型コロナウイルスにも適用できるように改正されました
（新型コロナウイルス特措法）。
緊急事態宣言はロックダウン（都市封鎖）と同じなのですか？
日本の緊急事態宣言と欧州の戒厳令のようなロックダウン（都市封鎖）とは
異なります。
そもそも、日本の現行法では｢ロックダウン｣の定義について定められていません。
日本の緊急事態宣言には罰則を伴う外出禁止命令や強制力をもって交通機関を
ストップさせるような都市封鎖を実施できる規定はありません。
特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る
要請・指示・公表等ができるようになります。
緊急事態宣言した後の世界
病院、薬局、コンビニやスーパーマーケット、食料品店など生活必需品を販売する
施設が強制的に閉鎖されることはありません。
緊急事態宣言が出された以降も買い物はできます。安心してください。
JR・私鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関の運行を制限するものではありません。
電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインは平常通り維持されます。
銀行もメガバンクは全店で営業を続ける方針だそうです。
緊急事態宣言の対象となった自治体で外出はできますか？
都道府県知事は、生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう
｢要請｣できます。
医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持
のための散歩やジョギングなど、生活の維持に必要な場合には外出できます。
※｢要請｣に応じなかった場合の罰則はありません。
施設やイベント、学校などはどうなりますか？
都道府県知事は学校、デイサービスセンターなどの社会福祉施設、映画館や劇場など
娯楽施設、一定規模以上の遊技場、百貨店、美術館、ナイトクラブ、ボーリング場など
の遊興施設、理髪店、学習塾など｢多数の者が利用する施設｣の使用制限を｢要請｣する
ことができます。
上記により、都道府県立の学校は知事の判断で休校にできます。
私立学校や市町村立の小・中学校、保育園や学童保育などは知事が休校・休業を
｢要請｣することができます。
イベントなどは、都道府県知事はイベント開催の中止などを｢要請｣することができます。
正当な理由がないのに施設管理者やイベント主催者が｢要請｣に応じないときは、
都道府県知事が必要があると認めるときに限り、中止を｢指示｣することができます。
｢要請｣や｢指示｣をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければなりません。
※｢要請｣「指示」に応じなかった場合の罰則はありません。
他にどんなことができますか？
都道府県知事は臨時の医療施設を開設するために土地・建物を使用できます。
所有者の同意が得られない場合は強制的に｢収用｣できます。
企業などに医薬品や食品など物資の売り渡しを｢要請｣できます。
所有者の同意が得られない場合は強制的に｢収用｣できます。
また、物資の保管を｢命令｣することができます。
※命令に従わず物資を隠したり、廃棄、搬出などをした場合や、物資の保管場所
の立ち入り検査を拒否したり、妨害、虚偽報告などをした場合は、処罰の対象
になります。
緊急事態宣言で休業した場合、収入は補償されますか？
現時点（４月９日）緊急事態宣言による｢要請｣｢指示｣を受けて企業が休業したり、
イベントが中止になった場合の補償についても定められていません。
追加情報 4/10
4/10にヒカキンさんが小池都知事にコロナのことを質問した動画がアップされて
います。是非見てください！
政府のコロナ支援について
現状（４月９日） でも政府のコロナ支援は多岐にわたっています。
政府のコロナ支援に関しては、参議院議員の山田太郎氏がまとめサイトを作っています。
「新型コロナ 政府対策まとめ」 https://corona-matome.net/
上記のサイトから各地方自治体のHPにジャンプすることができます。
追加情報 4/15
山田太郎参議院議員が自身のYouTubeチャンネルで現在の政府の対応について
語っています。
追加情報 4/16
現金給付１０万円の方針決まったらしいです！
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357326
緊急事態宣言、全都道府県に拡大！５月６日まで。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357321
追加情報 4/17
安倍首相の会見を載せました。
追加情報 5/5 緊急事態宣言５月末まで延長
安倍首相の会見を載せました。
会見の全文をテキストで読みたい方はコチラからどうぞ。
追加情報 5/14 39県が緊急事態宣言が解除されました
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の
８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言が解除されました。
安倍首相の会見全文はコチラからどうぞ。
まとめてみました
- 緊急事態宣言とは、内閣総理大臣が国民の大部分が免疫を獲得していない感染症が
発生した場合に、緊急の措置を講ずるため宣言することです。 - 日本の緊急事態宣言には罰則を伴う外出禁止命令や強制力をもって交通機関を
ストップさせる欧州のような都市封鎖を実施できる規定はありません。 - 病院、薬局、コンビニやスーパーマーケット、食料品店など生活必需品を販売する
施設が強制的に閉鎖されることはありません。安心して買物してください。 - JR・私鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関の運行を制限はありません。
電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインは平常通り維持されます。
銀行は全店で営業を続ける方針だそうです。 - 対象になった自治体でも、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な
職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど、生活の維持に必要な場合
には外出できます。 - 施設やイベント及び学校に関しては、多数の人が利用する施設やイベント、或いは
学校などに、都道府県知事は使用制限や中止、休校などを要請できます。 - 都道府県知事は臨時の医療施設を開設するために土地・建物を使用や収用できます。
企業などに医薬品や食品など物資の売り渡しを要請や収用、また物資の保管を命令
できます。 - 現時点では緊急事態宣言による休業や中止による収入の補填は定められていません。
- 政府支援のまとめサイトはこちら→ https://corona-matome.net/
以上です。
現在（４月９日）緊急事態宣言に関して判明していることを書きました。
今後も追加情報がありましたら追加していきます。
少しでも皆様のお役に立てたのなら幸いです。
健康に生きたい５０代、天道でした。
弥栄！！
参考資料：
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20200406j-04-w380
https://www.businessinsider.jp/post-210706
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